構成は例年通り、発表が半分を超えない程度おこなっていただき、質疑の時間を十分にとります。他ベンダの方々、ユーザの方々の参加も歓迎いたします。
テーマは「災害対策」とします。対象は幅広く、事例報告、電源やネットワークなどインフラ整備、機器の災害対策、情報のバックアップ（リモート含む）、発災時の診療支援、被災施設への支援、施設内・地域内統合指令体系、Business Continuation Plan, Recovery Plan、など、関連するものを広く扱うこととし、参加者に有益な情報を提供することを目的とします。
「災害」は自然災害に留まらず、ネットワーク事故、サイバーテロ、機種交換（特に異社間）など、人災に当たるものも対象とします。

本セッションは、近年は「病院の経営分析」、「人材養成」などを主なテーマとしてきました。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に対し、全国の大学病院が重層的な連携の下、長期にわたる医療支援を行いました。災害時に果たした大学病院の種々の機能を紹介するとともに、医療支援を通じて得られた教訓や課題、その対応策や改善方法を検討することは、災害に強い大学病院の在り方のマネジメントにつながります。
全国国公私立大学病院に「「震災（クライシス）マネジメント」 〜東日本大震災に対する大学病院の取組と得られた教訓〜」をテーマとした各取組を募集いたしました。そのうちつの大学病院に発表をお願いします。
セッション前半は、これらの大学病院から、各病院が行った取組事例についての発表をしていただき、セッション後半は、会場参加者とともにディスカッションを行い、災害時に大学病院が果たす役割、教訓や課題、その対応策や改善方法について検討していきたいと思います。
事務部主催のセッションではありますが、病院事務職員だけでなく、全ての医療従事者、また病院関係者でない方々にとっても有意義なセッションになるかと思いますので、皆様ぜひご参加ください。

また、本セッションとは別に、同テーマによりポスターセッションも行います。そちらもぜひご覧頂ければ幸いです。

電子カルテのいわゆる三局長通知で要請される「真正性・見読性・保存性」は、コンピュータウイルス感染時あるいはデータ領域にまで及ぶシステムトラブルの発生時には、現実的には守れない。それどころかシステム更新の際には同一ベンダーであっても移行作業の際には完全に破綻している。そろそろ現場から、現実的なガイドライン策定の声を上げるべきではないだろうか。そもそもシステム更新の際に、自院電子カルテの蓄積データが異なるベンダーへの移行の妨げになるようでは本当の情報化とは言えない。病院経営的にも著しい不利益をもたらすことは言うまでもない。電子カルテ普及が進行中の今、この問題の解決は焦眉の急だ。
医療費抑制のツールであるDPCは決定事項として仕方がないのか？　大変な手間暇がかかるし、萎縮医療をせざるを得ない現実が発生している。医療情報関係者には、DPCでのデータを目の前にしてデータ解析に燃えるExcel病やAccess病の罹患者が多いが、その前に支払いに直結したDPCのデータは解析に値するのか？から始まり、日本に抑制ツールたるDPCが必要なのか？という真剣な疑問をこそ、大学人は持つべきだ。
クリニカルパスを臨床現場でスムーズに適応できる疾患・患者割合はおそらく２割程度だが、整形外科や各外科系での予定手術での便利さが他の全疾患に適応できる筈もない。またクリニカルパスが完成しても、日進月歩の医療に対応させるために年毎に改訂する作業の人的・経済的コストを冷静に判断すると、毎年数十例以上の該当患者が居る病院以外ではパスの作成と維持はナンセンスだ。まして、地域クリニカルパスが適応できてそのメリットがデメリットを凌駕する疾患や地域は本当に数えるほどしかない。パスを自己目的化してはならない。

日本の国民皆保険という医療サービス制度は世界一である。その世界一のサービスは、我々医療人が先進国中最低の医療費GDP比で頑張っているという献身によって、目下のところかろうじて支えられている。だがこのままでは医療界も医療を支える医薬・医療機器産業や情報産業までも疲弊してしまう。今の医療費は、マクロにもミクロにも外科系の技術料を中心に1.5倍以上にさせるべきだ。そのための原資は、日本国民が毎年私的に民間保険会社に50兆円の保険料を支払っている事実をみても、日本には充分にある。
この認識をまず我々医療人が持ち、さらには一般国民やマスコミそして政治家に伝えて行かなければならない。

診療録管理体制加算やＤＰＣの導入、病院機能評価での診療情報管理の重要性などから、大学病院における診療情報管理士の需要は拡大し、専門職としての必要性が広く認識されるようになりました。しかしながら、雇用形態や配置状況は、医療機関によって大きな違いが見られます。
本セッションでは、診療情報管理業務を中心に、がん登録、疾病統計や各種分析データの作成、診療録の監査など、広範囲に及ぶ業務に従事、または管理されている各シンポジストから、それぞれの医療機関が抱える問題点や課題、それに対する取り組み方法について報告して頂きます。
また、大学病院診療情報管理士連絡会が実施した最新の調査結果について報告します。

大学病院における治験・臨床試験をとりまく環境においても、IT化、ネットワーク化の流れが押し寄せてきている。しかし、本セッションのテーマである「治験のIT化〜光と影」が示すようにIT化により一部効率的になった反面、バリデーション基準、規制、運用面、互換性、コスト等の問題などにおいて対処すべき課題も多い。本セッションでは、（１）変化する大学病院に要求されている臨床研究の実施環境、（２）スポンサー企業ごとに異なるデータ収集プロセスのため現場に煩雑さをもたらしている現状と治験データ標準化への取り組み、（３）大学病院での治験実施における電子カルテベンダ―変更への対応と電子化への取り組み、（４）IT活用による大学病院における治験・臨床研究関連業務の効率化への取り組みについて講演していただき、治験・臨床試験におけるITの有用性と課題について議論していきたい。

患者・家族を中心とした質の高い医療を実現するためには、医療に携わるスタッフが、より専門性を高め、協働し、再統合を図ることが重要である。同時に、患者を常に「生活者」として捉え、地域でその人らしく生活するための支援が今後の大きな課題ともいえる。今後チーム医療は、病院から地域を含めたフィールドを視野に入れ充実させることが必要となる。
チーム医療を推進するためには、医療の本質にある「信頼」という関係を築き、看護の力を発揮し、医師、コメディカルとの協働によるスキルミックスによって、医療ニーズに応える活動を展開することが大切である。そして、職種による専門性をもつ各自が、コミュニケーションを介して目的を共有し、明確な役割分担の中で成果を生み出すことが求められる。個々の能力を発揮し、自らの判断を情報として提供し、共有・活用することによりチーム活動の循環が良好となる。チーム医療の中心に患者・家族が存在するためには、互いの情報を共有し、自由にコミュニケートし協働することが大切である。
今回のセッションにおいては、患者（家族）参画型看護をさせるための情報の観点からの発表を参考に、今後のチーム医療のありかたについて論議して頂きたい。

薬剤セッションでは『薬剤システムのあらたな飛翔−現状をふまえて−』のテーマのもと、各施設におけるシステム上の工夫の紹介と、処方せん記載方式の変更への対応に関して情報提供をしてもらい、将来に向けた意見交換を行う。
まず、現状の問題として九州大学からは各施設で算定数が伸び悩んでいる退院時指導加算に関して、自己作成による「薬剤情報管理指導支援システム」を用いて好成績をあげている内容について、鳥取大学からは、書類ベースや外部システムにより対応している施設が多い血液製剤のLOT管理記録作業を、病院情報システム本体内で処理できるように工夫した「血液製剤LOT管理記録システム」について紹介してもらう。
また、将来への問題として、各施設とも処方せんの新記載方式への対応に準備を進めているものと思われる。この件に関して日本医療情報学会から「処方オーダリングシステム用標準用法マスタ仕様（内服および外用編）20100819ｂ」が既に公開されているが、平成23年9月に日本薬剤師会、日本病院薬剤師会から、「内服薬、外用薬に関する標準用法用語集(第１版)」が公開され、マスター関連の仕様が一応固まり各ベンダーとも作業が加速すると思われる。鹿児島大学では平成24年1月に過渡的措置方式（1回量と1日量併記）ならびに標準用法設定での運用が予定されているので「処方せん記載方式の改変への対応」に関して、先陣施設としての準備段階の御苦労や、運用後の状況や問題点（場合によっては進捗状況）等について紹介してもらう。

　全国国立大学病院の院内外の連携に関する実際の取り組みを通じて、現状の問題点や活動の評価、及び全国的に推進すべき今後の展望についてディスカッションすることとしている。国立大学病院の連携担当部門の現状・活動報告、国立大学連携部門連絡会議や医療連携研究会及び国際連携プロジェクトなどの全国ネットワークの現状報告、各大学の独創的・先駆的な活動報告などから、�@患者・家族のニーズに応じた前方・後方支援　�A連携推進のための人材育成　�B地域資源のマネジメント　�C大学間連携による調査研究及び評価　�C患者を生活に戻すためのチーム医療などを検討して、“医療を生活資源に”をミッションとした今後の病院の方向性や、連携担当部門の役割についても言及したい。　

医療安全・質向上は病院診療の基本であり、医療現場では地道な努力が積み重ねられています。病院情報システムを通した医療安全への取り組みは診療業務の情報化、システム化を推進し管理運営する部門にとって最も重要な課題であり、入院時の持参薬取扱いの標準化、RFIDのような新しいディバイスの活用、オーダ入力時に予期される危険の通報など、医療安全に向けた新たな情報システムの活用は多岐にわたっています。しかし、大学病院の医療安全管理委員会に出されてくる「ひやり・はっと」の事例は、与薬のミス、指示変更の見落とし、診療情報提供の際のFax誤送信、など、情報システムそのものが内包する問題に起因するのでは、といえそうなものも多々あり、一方では、情報システムに過度に依存する業務運用は医療者の気づきを妨げて問題を潜在化させる、という指摘もあります。
本セッションでは、病院の情報化・システム化が医療安全にどのように寄与したのか、これまでの取り組みを冷静に振り返ってみて、今年の会議のテーマにそって「光と影」を議論の主題とします。医療安全の環境整備に取り組んでおられる現場から本音の苦労を紹介いただき、パネルディスカッションを通して今後の取り組みを考えるきっかけにして頂きたいと願っています。

電子カルテシステムの時代となり、病院情報システムの重要性は以前と比較して格段に大きくなっています。システムが停止してしまうと業務は完全に停滞し、多大な経済的損失が発生することは、これまでのシステム障害事例をみても明らかです。また、システムの作りが悪いと、医療の効率性が落ちるだけではなく、安全性にも影響がでてしまいます。このように医療情報部門が病院や医療の安全な運用に関して背負う責任は大きくなっております。また運用責任だけではなく、DPCやクリニカルパスなど医療プロセスの可視化と説明責任がいよいよ求められる時代ですが、大学附属病院において電子カルテシステムの導入が完了しているにもかかわらず、臨床評価指標や医療の質改善に直結するデータを出せるシステムが少ないのが現状と言えます。このような状況が生じている理由の一つに医療情報の一次・二次利用を見据えたシステムの企画・開発・運用を担当していく専門組織や情報管理体制が未成熟であるということが考えられます。
この重要なシステムを維持・発展させていくためには、情報管理部門に高度な専門的知識をもつ人材を配備する必要があります。医療情報技師認定制度はこのような問題意識を背景として2003年に創設され、上級医療情報技師も増加しつつあります。
今回のセッションでは、大学附属病院の医療情報部門を実際に統括している先生がたに、医療情報部門が担っているミッションと、その医療情報部門の職員にもとめられる人材像について紹介して頂きます。そして、医療情報技師がこれらの医療情報部門の在り方にどのように関わっていくべきか、またどのように評価されるべきか、今後のビジョンについて議論します。

歯科大学病院独自の医事会計システムが、医科のシステム更新に合わせて、医科のオーダリングシステムから歯科診療情報システムの構築が行われ、約20年になる。
当初は、歯科独自の医事会計システムに、医科で開発された処方、検査、入院、給食システム等が歯科用に改修されて導入されると同時に、外来中心であり歯科の保険制度に合わせた、歯科病名処置オーダエントリシステム等が開発されてきた。
しかし、この10年で、医科での電子診療録への流れ、および医科と歯科の病院統合によるシステムの変更、それによる歯科の電子診療録への移行に伴い、オーダではなく診療録の記載のためのツールや歯科特有の口腔内写真や歯科用レントゲンフィルムの取り扱い等、新しい課題が発生してきた。
また、歯科用レセコンでは当然のベンダによる保険改正時のマスタ、システム変更が、独自開発の大学病院では、各施設、担当ベンダ双方で大きな負担となっている。
このような問題に対応するため、１）今まで通り、医科・歯科同一ベンダでより使いやすい歯科システムの開発を続けている施設、２）医科と異なるが歯科システムの経験豊富なベンダと契約し医科システムとの連携を図る施設、３）レセコン機能を取り入れるために歯科レセコンベンダと契約し医科システムとの連携を図る施設、４）通常の歯科レセコンベンダでは持っていないオーダリングシステムや入院システムを、一から指導して構築する施設、などの取り組みが行われている。
今回のセッションでは、この４つの代表的な開発事例として実際に稼働している歯科大学病院の演者の方に、
１）歯科特有のユーザインターフェース（歯式、1号用紙、2号用紙等）
２）医科で使用している機能の利用（入力、参照、感染症・禁忌チェック等）
３）歯科の保険診療への対応（入力、取り漏れ、算定チェック、レセプトチェック等）
４）歯科の自費診療への対応
５）各種統計データ、帳票の作成
６）医療記録としての正当性（共同指導等への対応等）
７）マスタ・システムメンテナンス（特に保険改正時）
８）データの保存
９）データの二次利用
１０）開発コスト・期間・人員（大学およびベンダの体制を含む）
について、開発・導入方法、運用の利点、欠点についてお話しいただく予定です。
今後の大学病院の歯科システムの構築のあり方、また、電子診療録を目指す医科病院の歯科システムの導入の方向を示すことができればと考えております。

1月20日（金）12：10〜13：10　B会場（真珠A）